アリペイ 日本でのサービス拡大を宣言

アリペイ 日本 でサービス拡大なるか

アント・フィナンシャルのCEO Eric Jing(井贤栋)は5日、東京で行われた「Alipay Day」で、「アリペイ(支付宝・Alipay)は日本のパートナーと提携を結び、2020年の東京オリンピックまでに日本全国でキャッシュレス環境の整備を加速させていく」と述べた。

アリペイ 日本 の金融機関との提携を開始

アリペイとは、アリババグループ傘下のアント・フィナンシャルが提供する決済サービスで、中国国内で7億人以上が利用している。日本では2015年12月にサービスをスタートし、空港や観光地、デパート、薬局、コンビニなど訪日中国人客が多い地域と場所をカバーしている(中国の身分証で登録したユーザーしか利用できないため日本人は利用できない)。

アリペイはここ数ヶ月の間に「飛騨信用組合」や「京都信用金庫」などの地方金融機関との提携を開始している。今後はLINE Payやソフトバンクとヤフーが設立したPaypayなど日本の電子決済サービスとも連携しながら、加盟店の拡大を目指すという。アリペイが発表したデータによると2018年の夏休み期間中、ユーザーが日本で消費した平均金額は3892.4元(約63000円)で前年から152%アップした。

世界中への展開を進めるアリペイ

アント・フィナンシャルの発表によるとアリペイは中国が進める『一帯一路経済圏構想』の沿線国9カ国で新たに現地国向けの決済サービスをスタートした。これにより30億人の人口をカバーすることになるという。今後は海外のどこに行っても「Alipay」の文字を目にすることになるだろう。

 

source:http://tech.163.com/18/0905/12/DQUIJP6000097U7R.html