アマゾンがAWS設備をSinnetに売却

中国のインターネットサービスプロバイダ企業、Sinnet(光环新网)は、最大20億元で、アマゾンコネクトテクノロジーサービス(北京)から、中国におけるAWSクラウドサービスに関連するサーバー・IT機器などの特定資産を買収すると発表した。購入は分割払いで、購入資金は銀行借り入れや、その他の手段で賄われるという。

Sinnetの発表によると買収の目的は「中国の法律を遵守し、Sinnetが運営するAWSクラウドサービスのセキュリティとサービス品質をさらに向上させること」にあるという。

Sinnetは、ISP、IDCおよびその他の付加価値サービスなどを提供している。2016年7月30日に「アマゾン」が中国北京でAmazonクラウド技術および「AWSのクラウドサービス」の運営と提供する権利をSinnetに与えることで2社は提携していた。

中国のレギュレーションでは、中国に進出する外国企業は、直接または間接的にIDC(インターネットデータセンター)のライセンスを取得する必要がある。しかし、現在、中国のIDCのライセンス保有者は、実質的に中国企業に限られている。アマゾンは中国国内の設備をSinnetに譲渡することで、Sinnetの所有するIDCのライセンスを“名義借り”するわけだ。

中国のITメディア「雷帝触网(Lei di chu wang)」によると、Sinnetは設備を提供するが、実際の運営にはタッチしないようだ。売上は、アマゾンコネクトテクノロジーサービス(北京)が90%を受け取り、残りの10%がSinnetの取分となる。

つまり、実質的に、クラウドサービスを提供するのはアマゾンだ。「中华人民共和国网络安全法(中国ネットワーク安全法)」では、ネットワークのインフラ、ネットワーク情報、ネットワーク事業者は、厳しく管理される。外国企業が中国でデータセンターを運営するのは基本的に不可能だ。今回の取引にも、依然として課題が残っていると見られている。